補助金の事業計画書は必ず採択されるものではありません。
公募要領の要点を捉えた計画書作成に自信があります。

ZOOMやGoogle Meetを使ったオンライン面談が可能です。
お客様のご都合に合わせた柔軟な日程調整を行います。

事業再構築補助金は、個人事業主と中小企業に対しては、100万円～（従業員数に応じて）最大8000万円まで補助が出る制度です。
中堅企業の場合は最大1億円と、史上最大規模の補助金となっています。
この機会を捉え、コロナ禍でも好調な焼肉店や、ロードサイドのお菓子屋、セルフエステ店などにフランチャイズを利用して挑戦する企業も多いです。
もちろん、フランチャイズを利用しなくても応募ができます。
わかりやすい事例だと、今までは店舗のみで販売を行っていた小売業や飲食業の方が、ECサイトやアプリを構築してネット販売（通販）に取り組むこともあります。
IT導入補助金やものづくり補助金よりも幅広い取り組みに使えます。
しかし、まだまだ事業再構築補助金の認知度は低く特に地方では申請数が非常に少なくなっています。
地方には認定支援機関など、事業再構築補助金の申請支援をできる機関が少ないことも影響している可能性があります。
史上最大規模の補助金の活用を逃してしまうのは、非常にもったいないため、少しでも興味がある場合は当事務所にご相談ください。